お知らせ

「第41回 沖縄の産業まつり」出展募集

1.依 頼 事 項

「沖縄の産業まつり」平成29年10月27日(金)~29日(日)における

①ミニ・オープンラボ(パネル展示)、②こども科学実験室

教員を推薦下さい。
※出展概要書の提出をメールにてお願いします。(様式1)

2.締   切   平成29年9月27日(水)

3.経費の負担   当機構において、次の経費について負担いたします。
          (出展料、パネル印刷費、消耗品費、学生雇上費)

4.お問合せ先   総合企画戦略部 地域連携推進課 産学連携推進係 與儀・天願
          TEL: 内8031 Email: sangaku@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

留意事項
出展希望者が応募多数の場合には、地域連携推進機構産学官連携部門にて
出展者の決定をさせていただきますことを、ご了承願います。

 

【依頼文】H29産業まつり出展募集

H29「第41回沖縄の産業まつり」の取り組みについて

様式1 出展概要書

沖縄産学官イノベーションフォーラム2017 開催案内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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沖縄産学官イノベーションフォーラム2017
沖縄のイノベーション創出を目指して!

日時:平成29年8月31日(木) 13:15-17:50
会場:沖縄県工業技術センター

※フォーラムのご予約・お問い合わせは沖縄総合事務局となっております。
ページの下に記載しておりますので、ご確認ください。

講演:13:30-14:30
   「九州におけるイノベーション創出の動きと産総研の取り組みについて」
講師:国立研究開発法人 産業技術総合研究所
       九州センター所長 坂本 満 氏

発表:14:40-17:50
    1.ものづくり・IT分野(4件)
    2.健康・バイオ分野(4件)
    3.産業人材育成事業(4件)

交流:18:00-19:00
会場:交流サロン 会費:1,000円(ノンアルコール)

ご予約・お問い合わせ:内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
           TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375

主催:沖縄産学官イノベーション創出協議会 共催:沖縄県工業技術センター

沖縄産学官イノベーションフォーラム2017

 

 

 

平成29年度「地域連携推進機構 共用研究室等」使用者募集(追加)について

■平成29年度「地域連携推進機構 共用研究室等」使用者募集につきまして

地域連携推進機構レンタルオフィス・ラボへの入居者募集を行います。
※申請書はページの最後に添付してあります。

1.募集する共用研究室等の概要

産学官連携棟:共用研究室等   2室(別紙 産学官連携棟配置図参照)
提供スペース:事務スペースのみ 37.0㎡  202号室
      :実験室      33.5㎡ 104-3室(ドラフト・実験台等・3スペースに衝立でシェアしての33.5㎡実験室)
施設設備等 :机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

2.共用研究室等の使用料

産学官連携棟 国立大学法人琉球大学料金規程に基づく 月額1,540円/㎡(光熱水料を含む)

 3.入居期間 

平成29年9月1日~平成30年3月31日

 4.応募資格

本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者。
①本学の教員,非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生,大学院学生及び研究生
③民間機関等の共同研究員
④本学の有する研究成果及び技術,ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
⑤その他本学の産学官連携活動に資するものと機構長が認めた者
 

5.提出書類・提出日

使用申請書、活動計画書・活動報告書(別紙1)をご提出ください。
複数の共用研究室等へ使用申請を行う場合には、共用研究室等毎に提出ください。
なお、提出書類については地域連携推進機構産学官連携部門事務室へ平成29810日(木)12:00必着とする。

 

6.募集期間

平成29年7月28日(金)~平成29年8月10日(木)

 

7.選考方法

①申請内容に対し、地域連携推進機構共用研究室等使用審査委員会が詳細について、プレゼンテーションを必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途依頼する。
②地域連携推進機構共用研究室等使用審査委員会の議を経て、機構長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知する。

 

【応募・お問合せ先】

地域連携推進機構産学官連携部門 専任教員 玉城 895-8599、tamaki@ii-okinawa.ne.jp
        〃       事務補佐 宮城 895-8597、iicc@to.jim.u-ryukyu.ac.jp 

①平成29年度「地域連携推進機構共用研究室等」使用者募集(追加)について

②H29機構入居配置図

③国立大学法人地域連携推進機構共用研究室等使用内規

④別紙1使用申請書

⑤別紙3使用要項

 

 

平成29年度 産学官金共同研究スタートアップ支援事業の追加募集について

【公募開始通知ページ】

平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
平成29年6月7日付け学内地連第131号で公募しておりました標記事業につきまして、追加募集を行うことになりました。

つきましては、本事業の趣旨をご理解いただき、公募要項に基づき、
7月14日(金)12時までに別紙申請書(様式1~3)を下記担当まで提出願います。

なお、貴部局の教員へ周知方よろしくお願いします。
今回、標記事業を実施するに際して、株式会社沖縄銀行様よりご支援(寄附)いただき事業公募していますことを申し添えます。

H29産学官金共同研究スタートアップ支援事業公募要項(追加募集)

様式1~3

 

 

アントレプレナーシップ出前講座 開催

 

案内チラシ(星エリ氏)

【日時】2017年 7月 7日 (金) 16:20-17:50

【場所】琉球大学 理学部理系複合棟 202

【講義内容】
・米国式理系学生チャレンジ術
~技術移転・アントレプレナー養成法@ニューメキシコ大学

・質疑応答

※内容につきましては、学部・院生向けにしておりますが、社会人にもオープンの講座にしております。大学発ベンチャー、産学官連携のご担当の方にご案内申し上げます。

【星先生の研究成果や活動内容等はこちらから移動出来ます】

【お問い合わせ先】琉球大学 地域連携推進機構 担当:田場、名幸
TEL:098-895-8597 E-mail:iicc@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

平成29年度 産学官金共同研究スタートアップ支援事業 公募開始

◆平成29年度 産学官金共同研究スタートアップ支援事業 公募要項

※申請書類は文末に添付しております。

1.事業概要

琉球大学地域連携推進機構(以下「機構」という。)では、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「平成29年度産学官共同研究スタートアップ支援事業」(以下「本事業」という。)を実施します。

(1)目的

本事業は、地域又は企業のニーズ・アィディア(以下「地域・企業ニーズ等」という。)を踏まえた、本学が保有する研究成果・アイディア(以下「シーズ等」という。)に基づく産学官連携による共同研究を支援することにより、新商品や新サービス等に関する研究開発並びに新事業・新産業の創出及び地域の振興に係る事業戦略等の策定に寄与することを目的としております。また、国や沖縄県が実施する他の支援事業などへの提案に向けた、さらなるブラッシュアップを図ることを目的としています。

(2)実施方法

①本学教員に対して地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資する研究テーマの公募を行います。

②申請された研究テーマについて機構が設置する審査委員会にて選考いたします。

③採択された研究テーマは、本学教員が研究責任者(プロジェクトリーダー)として地域又は企業と

共同で研究を実施します。

(3)支援内容

①研究資金支援

以下に掲げる経費を支援します。

a研究開発費(消耗品等物品費、旅費、人件費)

b分析データ取得等に必要な経費

c事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費

dその他、地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資するための経費

(注意:機械装置等備品は購入できません。ただし、理由書(任意様式)を提出し、審査委員会で本事業での必要性が認められた場合は除く。

②コンサルティング支援

本事業の連携企業先である沖縄銀行のコンサルティング支援をします。

a 共同研究成果周知

b 事業計画策定支援

c 専門家派遣支援

d 公的助成公募支援

e クラウドファンディング・ファンド等のファイナンス支援

f 販路開拓支援(国内外)

g ビジネスマッチング支援

h その他必要な支援

(4)支援期間

平成29年9月11日~平成30年3月31日とします。

 

2.申請資格

①本学の教員(教授・准教授・講師(常勤)・助教)とします。

 

3. 申請要件

①研究シーズ等により地域・企業ニーズ等の解決並びに活用へとつながること、及び達成すべき目標が明確であること。

②シーズ等については理工系、人文学系等の分野を問わない。

③申請は、1教員当たり1研究テーマとする。

 

4.支援金額・採択件数

①1研究テーマ当たり54万円以下とする。

②採択件数は、最大12件とする。

 

5.提出する書類および申請書提出先

 別紙申請書に必要事項を記載の上、平成29年6月30日(金)12:00(期限厳守)までに

 総合企画戦略部地域連携推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。

 【メールアドレス sangaku@to.jim.u-ryukyu.ac.jp】

・申請書の様式

□【様式1】基本情報

□【様式2】研究課題開発内容

□【様式3】積算書

 

6.審査基準と選考

(1)審査の方法

機構が設置する審査委員会において、1次審査(書類審査)・2次審査(ヒアリング)にて採択可否を決定します。

審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。

(2)審査の観点

審査(形式審査は除く)は、以下の観点に基づき総合的に実施します。

①地域・企業ニーズ等に基づいて取り組むべきシーズ等を用いた研究開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。

②提案のシーズ等、あるいはその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。

③地域、産業の発展に繋がるイノベーション(地域事業戦略等に係る調査等、シーズ開発、研究開発、ビジネスシステム構築、販路開拓等)につながる可能性があること。

④目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。

⑤本共同研究の実施により、さらなる研究開発に繋がることが期待されること。

⑥積算経費の妥当性

(3)審査の決定及び通知について

審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。

 

7.研究開発の実施

(1)支援経費および予算執行

支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。

支援経費は、原則として事業終了後に機構予算からの予算付替となります。(それまでの間は、申請者の大学運営費で配分されています研究費での執行となります。)

(2)研究開発成果と報告義務

①研究開発成果報告書

申請者は、本共同研究終了後、研究の成果をとりまとめた「研究開発成果報告書」を機構へ提出しなければならない。

また、研究成果報告会を開催しますので、その場合は、発表用パワーポイント資料を用いて研究成果の発表をお願いします。

なお、研究開発成果報告書を本事業の成果報告として公開する場合がありますので、その場合は、内容につい て申請者と協議いたします。

②特許出願等について

本共同研究の実施により発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規定等に則り、速やかに機構へ連絡してください。

なお、共同出願を行う場合は共同研究する企業等との協議が必要となります。

 

◆関連書類

・H29産学官金共同研究スタートアップ支援事業公募要項

・申請書の様式1~3

学生ビジネストライアルプログラム・参加学生 募集 

平成29年度 次世代アントレプレナー人材育成推進事業

学生ビジネストライアルプログラム 公募要領

1.趣旨・目的

琉球大学地域連携推進機構(以下「機構」という。)では、沖縄県より委託を受け、「平成28年度次世代アントレプレナー人材育成推進事業(以下「本事業」という。)」実施しています。

本事業では、県内大学・専修学校等(以下「大学等」という。)への専門家派遣による出前講座を実施するほか、大学等の学生によるビジネスプランコンテストの開催、大学等の学生のビジネスアイディア等の実践の場を提供するビジネストライアルプログラムの開催、県内外の起業家等を招聘した啓発セミナーの開催等を実施します。

このため、本事業で実施するビジネストライアルプログラムに参加する大学等の学生、学生団体、チーム等を公募します。

2.実施内容

1)大学等の学生、学生団体、チーム等のビジネスアイディアを実践するプログラム(学生ビジネストライアルプログラム、以下「BTP」という。)を企画実施する。

3.応募対象・応募条件

1)BTPの参加者に県内在住の学生を含むこと。

2)採択後は、機構と連携して適切に実施すること。

3)BTP実施に際して商品化等に向けた試作費、マーケティング費等の経費の一部を本機構が支援する。(なお、経費の性質によっては、支援が難しい場合があります。)

4)BTP実施後、機構が開催する発表会(平成30年2月開催予定)にて発表すること。

4.応募方法

別添様式の提案書を機構長あて提出してください。なお、提案に参考となる資料があれば添付してください。(添付資料の様式は任意になります。)

5.選考等

提出された提案書は、機構にて選考します。

提出された提案書は、原則として返却致しません。

BTP公募要領_修正2

6.募集期間

平成29年6月12日(月)~6月30日(金)

7.提出・問合先

琉球大学地域連携推進機構内「学生ビジネストライアルプログラム事務局」 名幸・田場・玉城

電話:895-8597  E-mail:  iicc@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

学生ビジネスプランコンテスト・啓発セミナー企画運営業務 再委託公募

平成29年度 次世代アントレプレナー人材育成推進事業

学生ビジネスプランコンテスト・啓発セミナー企画運営業務 再委託公募要領

1.趣旨・目的

琉球大学地域連携推進機構(以下「機構」という。)では、沖縄県より委託を受け、「平成28年度次世代アントレプレナー人材育成推進事業(以下「本事業」という。)」実施しています。

本事業では、県内大学・専修学校等(以下「大学等」という。)への専門家派遣による出前講座を実施するほか、大学等の学生によるビジネスプランコンテストの開催、大学等の学生のビジネスアイディア等の実践の場を提供するビジネストライアルプログラムの実施、県内外の起業家等を招聘した啓発セミナーの開催等を実施します。

このため、再委託先として本事業で実施するビジネスプランコンテストの企画・運営ならびに啓発セミナーの企画・運営を行う事業者を公募します。

2.実施内容

1)課題解決に主眼を置くビジネスプランコンテスト(以下、「BPC」)の企画・運営(1回)

2)県内外の起業家等を招聘した啓発セミナーの企画・運営(2回以上)

3.応募対象・応募条件

1)県内に本拠を置く法人格を有する組織であること。

2)ビジネスプランコンテスト、セミナーもしくは類似のイベントの開催実績があること。

3)BPCの運営には大学等の学生を運営メンバーとして組み入れ、連携して実施すること。

4)BPCはアイディア発表と成果発表の2回開催すること。

5)啓発セミナーは年2回以上開催すること。

6)採択後は、BPCならびに啓発セミナーの企画・運営のほか、琉球大学地域連携推進機構の指示のもと、必要な事務処理を適切に行えること。

7)委託額は3,850千円(税抜)以内とする。

8)委託費に計上できる予算項目は、人件費、謝金・旅費、事業費(消耗品費、広告宣伝費、賃借料)とする。

4.応募方法

別添様式の提案書を機構長あて提出してください。なお、提案に参考となる資料があれば添付してください。原則として、提出頂いた資料は返却致しません。

BPC啓発セミナー公募要領

5.選考等

提出された提案書は、機構にて選考します。審査にあたりプレゼンをお願いすることがあります。

6.募集期間

平成29年6月12日(月)~6月19日(月)

7.提出・問合先

琉球大学地域連携推進機構「学生ビジネスプランコンテスト・啓発セミナー企画運営業務再委託公募事務局」

名幸・田場・玉城

電話:895-8597  E-mail:  iicc@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

8.公募要領・仕様書

[内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム]日本の産学官の英知を結集したエンジン熱効率の飛躍的向上 講演会のお知らせ

「[内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム]日本の産学官の英知を結集したエンジン熱効率の飛躍的向上」講演会を開催いたします。

             記

【日時】平成29年4月7日(金)15:00~16:30

【場所】琉球大学 地域創生総合研究棟1階 産学官交流フロア

【参加申込】講演会案内・申込用紙

第3回産学官連携セミナー「世の中の仕組みを変えるナノテクノロジーの世界」のご案内

国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究員を招き、新たなシーズの創生を目的として、産学官連携ワークショップを開催いたします。

ご参加は無料です。お気軽にご参加ください。
【日時】平成29年2月23日(木)14:30~17:30

【場所】琉球大学 地域創生総合研究棟1階 産学官交流スペース

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第3回産学官連携セミナー
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